BCP(事業継続計画)とは
企業が自然災害、大火災、テロ攻撃などの緊急事態に遭遇した場合において、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは、早期復旧を可能とするために平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法・手段のことをさします。
企業が、被災し事業を中断した場合、資産の損害・減少以外にも、顧客取引を競合他社に流出することによるマーケットシェアの低下なども考えられます。
当社では、BCPによるバックアップシステム準備・緊急時のオフィス準備・人員の安否確認・保険によるリスクヘッジなどのご提案をいたします。 |
BCPのPDCA
BCPの中で、大切なことは計画を策定(PLAN)し、その計画を訓練(DO)します。 訓練の結果を見直し(CHECK)を行い、再度実行(ACTION)します。
従来の防災訓練では、計画策定と、訓練の結果の見直し部分が異なります。 |
BCPの特徴
(1)事業に著しいダメージを与えかねない重大被害を想定して計画を作成する。
(2)災害後に活用できる資源に制限があると認識し、継続すべき重要業務を絞り込む。
(3)各重要業務の担当ごとに、どのような被害が生じるとその重要業務の継続が危うくなるかを抽出して検討を進める。結果としてあらゆる災害が想定される。
(4)重要業務の継続に不可欠で、再調達や復旧に時間や手間がかかり、復旧の制約となり、かねない重要な要素(ボトルネック)を洗い出し、重点的に対処する。
(5)重要業務の目標復旧時間を設定し、その達成に向け知恵を結集し事前準備をする。
(6)緊急時の経営や意思決定、管理などのマネジメント手法の1つに位置づけられ、指揮命令系統の維持、情報の発信・共有、災害時の経営判断の重要性など、危機管理や緊急時対応の要素を含んでいる。
また、BCP作成にあたり、最大のリスクとして重要施設が震度6強の地震に見舞われると想定することで、その他の災害もある程度カバーできます。(海外では、自然災害よりもテロなどの人為的災害を重要視するケースが多くあります。) |
BCP 注意事項
企業にとって、事業継続は重要事項でありますが、災害発生時に最優先事項は、人命救済・二次災害の防止です。
地域との協調し防災対策をすることも重要事項です。
BCPのPDCAを繰り返すことが重要です。はじめから、完璧なものを作成することを求めるのではなく、できることから着手していき組織的に取り組むことによって、災害に強い企業を築くことが重要です。 |