チェックリストの作成
災害発生時には、分厚いマニュアルをその場で紐解いている時間はありません。そこで、指揮をとる責任者は、方針や方向性の確認、最低限の実施項目および進捗管理用に、また、重要業務を継続するための手順を定めたチェックリストが必要になります。
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財務手当て
企業が被災した場合には、事務所･事業所の損壊焼失の復旧および財務面の信用維持のための資金が必要になります。財務手当てとしては、必要に応じ保険や銀行の災害時融資予約などを検討することも考えられます。また、災害発生後に自治体が提供する災害時ローンなどについてあらかじめ適用可能かどうかを検討しておくことも有効です。
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計画が本当に機能するかの確認
重要業務が目標復旧時間内に本当に復旧できるか実際に確認しておくことが必要です。例えば、復旧に必要な資機材が定めた時間内に調達できるかどうかを確認したり、また、システム停止に備えて手作業で業務処理を行うなどと定めている場合は、その業務処理量が現実的であるかどうかを模擬訓練（シミュレーション）も含めて確認しておく必要です。 |
災害時の経営判断の重要性
一定の被害を想定して対応策を検討し、備えておいても、災害はこれらの予測を超えて発生する場合があります。このような状況下では、策定していた計画に固執せず、その計画をたたき台に臨機応変に経営者（災害対策本部長）およびこれを支える事務局部門が判断していくことが重要である。 |
点検および是正措置
企業として１年間の業務を振り返る機会に併せて（あるいは年1 回以上定期的に）、事業継続の取組状況を評価する必要がある。実施できているところとできていないところを把握し、日常業務の中で取り組めるところはその都度改善しなければならない。また、評価結果や改善内容は経営者に報告されなければならない。 |
経営層による見直し
経営者は、定期的な点検結果を踏まえて改善点を洗い出し、事業継続の取組み全体を見直し、次年度以降の方向性を打ち出す必要があります。その際に、正しい現状認識を持ち、事業活動の変化を十分踏まえることも求められます。災害等のリスクに強い企業となるためには、この見直しを定期的に繰り返す必要があります。
なお、業務が変化するスピードが速いため、経営者による定例の見直しのほかに、事業の大幅な変更・再構築、事業拡大、新製品の導入、事業所の移転など重要業務に変更などが生じた場合にもその都度事業継続の取組み全体を見直す必要があります。 |
